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行政書士オフィスぽらいと
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FXを数値で比較
 
「遺留分」
 
「これだけは、必ずもらえる!?」
 
残された家族に法律で最低限保障されている取り分。
それが、「遺留分(いりゅうぶん)」です。
 
たとえば、家族の稼ぎ手である夫が、
遺言を残して亡くなったとします。
 
遺言書を開けてみると・・・、
 
「すべての財産は、福祉団体に寄付する。」
 
そんなことが書かれていたら大変です!
 
周りの人たちからみれば、
なんてすばらしい人なんだろうと
思われるかもしれません。
 
しかし、遺族にとっては、これからの生活を
どうしたらいいのか困ってしまいますよね。
 
そこで、相続人である妻や子は、「遺留分」という
取り分を請求することで法律で決められた割合の
財産を相続することができるのです。
 
 
ただし・・・、
遺留分が保障されている相続人は、限られています。
 
遺留分があるのは、①~③に該当する人です。
 ①配偶者
 ②子(代襲相続人を含む)
 ③直系尊属(父母・祖父母など)
 ※故人の兄弟姉妹には遺留分がありません。
 
また、相続人によって遺留分の割合は違います。
 
遺留分の割合は、次のようになります。
 
 ①直系尊属のみが相続人となる場合
  相続財産の1/3
 
 ②その他の場合
  相続財産の1/2
 
 
それでは、実際に遺留分を計算して見ましょう。
 
相続財産が6,000万円だったとします。
 
 ①相続人が両親だけの場合
  (故人には妻も子もいない場合)
 
  この場合、相続財産×1/3 が遺留分となるので
  6,000万円×1/3=2,000万円
  を遺留分として請求できます。
 
 
 ②相続人が妻と両親の場合
 
  この場合、相続財産×1/2が遺留分なので
  遺留分の総額は、
  6,000万円×1/2=3,000万円となります。
 
  次に、妻と両親の遺留分を計算します。
  先ほど計算した遺留分の総額に法定相続分を
  かけ合わせたものが相続人ごとの遺留分となり
  ます。
 
  妻の遺留分 3,000万円×2/3=2,000万円
  両親の遺留分 3,000万円×1/3=1,000万円
  となります。
 
 
 ③相続人が妻だけ場合
 
  この場合、相続財産×1/2が遺留分なので
  6,000万円×1/2=3,000万円となります。
 
【ココ重要!】
「遺留分は、請求しないともらえません!」
 
遺留分は、遺言によって故人の財産をたくさん相続した
人や寄付を受けた人に請求することになります。
 
よって、請求しないともらうことができないのです。
 
この遺留分を請求するかしないかは
それぞれの相続人の意思によることになります。
 
「遺留分は、いつまでに請求すればイイの?」
 
遺留分の請求には、期限があります。
 
<遺留分の請求の期限>
故人の死と遺留分として請求できる財産があったことを
知ったときから1年間以内です。
1年間以内に請求しておかないと遺留分は消滅します。
知らなかった場合でも、故人が亡くなった日から
10年間で遺留分は消滅します。
 
「遺留分は、どうやって請求すればイイの?」
 
遺留分の請求期限内に、内容証明郵便で
遺留分減殺請求をしておけば、
遺留分の請求権が消滅するのを防ぐことができます。
その後は、相手側と話し合いをするか、
家庭裁判所での手続きとなります。 
 
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