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行政書士オフィスぽらいと
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FXを数値で比較
 
「寄与分 法より心で考えよう!」
 
「わたし、こんなにつくしたのに・・・。」
 
残念なことに、法律上は故人のお世話をしただけでは
相続分は増えないのです・・・。
 
なぜなら、
親子や兄弟姉妹の間では、扶養の義務があります。
お互いに助け合わなければいけないという決まりが
あるからなのです。
 
相続人の中に、故人の財産を維持したり
さらに増やすために特別な働きをした人がいる場合に
他の相続人より相続分を多くすることができます。
これを「寄与分(きよぶん)」といいます。
 
寄与分が認められるのは、次のような場合です。
 
 ①故人の営む事業に関して労務を提供した場合
   たとえば、両親が八百屋を営んでいたとします。
   長男は、家業を手伝いお店を大きくし収入を増や
   しました。
   その後、父が亡くなった時に長男の相続分が、
   家を出た他の兄弟と同じだったら?
   長男からすれば、「自分がお店を大きくして親父の
   財産を増やしたのに!」と思うのでは?
   そこで、寄与分が考えられます。
 
 ②故人の営む事業に関して財産を提供した場合
   親が事業で借金を抱えていたので、その借金を
   相続人の一人が返済したことで事業を続けること
   ができたような場合。
   事業が継続できたことで、財産を維持できたと考え
   られます。
 
 ③生前に故人の病気療養の看護に努めた場合
   夫が寝たきりになってしまったので、妻が介護を
   して、ヘルパーなどの補助者を雇わなかった場合。
   ヘルパーに支払うべき費用分の財産を維持できた
   と考えられます。
 
 ④その他、故人の生活費を支出したり、故人の
   財産を管理するなどして、財産を維持した場合
   両親に経済力がなく貯蓄も無いため、子供の1人
   が生活費を払っていた場合。
   親の家と土地を売却すれば生活費をまかなうこと
   がせきたが、生活費の援助があったために財産を
   維持できたと考えられます。
 
 
寄与分は、相続人の間での不公平を無くすために
ある制度ですが、法定相続分や遺留分などと違い
計算方法は決められていません。
 
寄与分は原則として、話し合いで決めます。
 
どうしても、話し合いで決まらないときは
家庭裁判所を利用するのも1つの方法ですが・・・。
 
 
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