「贈与は、税金が高い！？」
いろいろなメリットが受けられる生前贈与ですが、
実際にはあまり活用されていないのが現状です。
それは「税金が高い」というイメージが大きいためと
考えられますが、正しく理解している方が少ない
ということもあるのではないでしょうか。
ここでは生前贈与のメリットを正しく理解して、
有効に活用いただけるようご説明していきます。
Ⅰ．贈与を利用した相続税対策とは？
【ポイント１】
生前贈与は長期かつ計画的に行うことで大きな
メリットを生み出すことができます！
魅力あるメリットを受けることができる「生前贈与」
ですが、短期で行うとその魅力は半減してしまいます。
長期的にかつしっかりと計画を立ててから実行に移す
ことをお勧めします。
【ポイント２】
実は･･･。
贈与税を納めたほうが有利な場合もあるんです･･･。
年間110万円を越えた金額を贈与すると「贈与税」が
かかってしまいます。
しかし、場合によっては年間110万円を超えて贈与
した方が有利なこともあります！
この方法を利用する場合は、贈与税に無理のない
範囲で計画するか、納税資金もふまえた税金の算定
が必要になります。
【ポイント３】
相続税と贈与税の「負担税率」を知ろう！
負担税率とは、相続財産や贈与財産に占める税額の
割合のことです。
負担税率＝相続や贈与の税額／相続や贈与の財産
贈与税は相続に比べ税率が高いのはあきらかです。
そのため相続で財産を移転した場合と、贈与で移転した
場合とで、どの程度の差があるのかを知っておく必要が
あります。
これを比較するために「負担税率」に注目します。
贈与を行うことにより、相続税額も少なくなります。
ここで大切なのは、
「贈与税額が上回らない範囲にとどめる」
ということです。
当たり前のことですが、ここで役立つ数値が
「負担税率」となります。
また2次相続の税率は、配偶者の方の財産によって
大きく左右されますので、相続税の負担税率は
2次相続後の税率負担率で算出するとよいでしょう。
【ポイント４】
お子様が二人以上の場合はより効果的！
贈与する人を増やすと年間110万円の基礎控除がより
多く利用できるだけでなく、一人の場合よりも低い税率で
贈与することができます。
たとえば、
一人に年間1,000万円の贈与をした場合、231万円の
贈与税が課税されますが、4人に均等して贈与すると合計
は56万円の贈与税で済んでしまのです。
また孫に贈与した場合は、一世代飛び越しますので相続税
の課税が一回なくなります。
さらに贈与してから3年以内に相続が発生した場合は、
贈与財産は相続財産に加算されますが、相続人ではない
孫が受けた贈与財産は対象外とされています。
（注：遺贈による財産の取得は加算されます。）
Ⅱ．生命保険を有効に活用する
相続で生命保険を有効に活用する方法は、みなさんも
ご存知のとおり最もスタンダードな方法のひとつです。
生命保険の活用方法を正しく知り、来る相続にお役立てください。
【ポイント１】
「生命保険料贈与」の活用
先に「長期的かつ計画的に贈与を続けると有利」とお話しましたが、
この贈与がすべて「現金」だった場合には注意が必要です。
これは「定期金の贈与」と見なされてしまうケースのことですが、
この場合、一括で贈与税が課税される可能性があるということです。
しかし、このようなケースでも「生命保険料贈与」であれば、確実に
有利に贈与を行なうことができます。
生命保険を活用した贈与は昭和58年9月の国税庁長官の事務連絡により
以下の４つの点に注意した場合には認められます。
１．毎年「贈与契約書」を作成する。
２．110万円を超える金額にして毎年申告する。
（※過去の贈与税申告書を保管する。）
３．贈与した人は保険料を生命保険料控除として申告しない。
４．贈与事実の確認のため、保険料はお子様名義の口座から引き落とし、
通帳・印鑑はお子様ご自身が管理を行う。
（贈与は契約のため、お子様に意思能力があることが必須）
Ⅲ．生前贈与活用の注意点
贈与の税法にも注意しましょう！
次のような財産にも贈与税がかかりますので注意が必要です。
１．保険金の受取人が保険料を負担していない場合
２．ほかの人が掛け金を払っていた個人年金などを受取る権利を
取得した場合
３．著しく低い価格で財産を譲り受けた場合など
ここで、「生命保険料贈与」のポイントをまとめておきましょう。
とても魅力的な「生命保険料贈与」ですが、いくつかの注意が必要です。
特に注意していただきたいことをご説明しておきます。
【 贈与の注意点 】
１．贈与の事実を残す。
財務調査などに備え、贈与契約書や贈与申告書等の書面を
残しておく必要があります。
２．お子様自身が管理する。
贈与した後はお子様自身に管理させましょう。
被相続人が管理してしまうと、形式だけの移転として贈与は行われて
いないとみなされる場合があります。
３．相続発生前の3年以内の贈与は要注意
相続人に贈与を行なった場合で、かつ贈与した後3年以内に相続が
発生した場合には、その分の贈与財産の価格が相続課税価格に
加算されますので覚えておきましょう。
※なお「相続時精算課税制度」を選択した場合はすべて加算となります。
【 贈与の相続対策が否認されてしまった事例 】
贈与を活用した相続対策は「相続開始前に相続財産を減少させる」といった
ものですが、せっかくの対策も後に否認されてしまっては意味がありません。
以下に過去の否認事例を掲載しましたので参考にしてください。
１．贈与税の申告書を出しただけでは必ずしも贈与事実の証拠とはならず、
また暦年贈与が定期金の贈与として否認されてしまった･･･。
２．贈与した後、名義変更まで済んだ不動産を、贈与者が使用収益していた
ために、贈与を否認されてしまった･･･。
３．子供名義の預金口座に連年贈与として振り込んであった預金を、親が
一時的に流用してしまったため、単に子供の名義を使って預金しただけの
ものとして贈与事実を否認されてしまった･･･。
【 生前贈与のまとめ 】
１．生前贈与により相続財産を減らし、相続人の税負担が軽減できる
２．基礎控除を使って毎年複数の相続人へ贈与すると効果的
３．贈与税と相続税の負担率を比較し、10％以上の差で贈与を行う
４．相続税負担率は2次相続後の負担率を基準として算出する
５．贈与財産としては生命保険料が適している
生前贈与を活用することで、魅力あるメリットを数多く受けることができます。
しかし、注意点も数多くありました。
実際に行なう場合には、専門家の意見も参考にしながら一緒に対策をしていく
ことをお勧めいたします。
